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属人化を解消するには?業務可視化から始める改善方法

「その件は、○○さんがいないと分かりません」。

製造業の現場や管理部門で、こうした言葉を耳にすることはないでしょうか。担当者が戻れば解決するため、一時的な不在の問題として見過ごされがちです。
しかし、その人が休むたびに判断が止まり、問い合わせが集中し、周囲が対応に追われているなら、見直すべきは個人の働き方だけではありません。

特定の人に依存している業務の仕組みそのものです。

連載テーマ 「なぜ経営に業務の可視化が必要なのか」

属人化を解消するために「マニュアルを作ろう」「誰でもできるようにしよう」と考える企業もあります。
しかし、改善の第一歩はマニュアル作成ではありません。

まず必要なのは、担当者の頭の中にある仕事の進め方や判断を、チームで確認できる状態にする「業務の可視化」です。
本記事では、製造業で属人化した業務を可視化し、改善につなげる方法を経営視点から解説します。


この記事の要点

  • 属人化で問題なのは専門性そのものではなく、業務の進め方や判断基準が周囲から見えないこと
  • 業務可視化では、作業手順だけでなく「何を見て、どう判断しているか」まで整理
  • 最初から全業務を対象にせず、「その人がいないと困る仕事」を一つ選ぶことが重要
  • 属人化解消は担当者の責任ではありません。経営者・管理職が共有する時間と仕組みをつくる必要有

属人化で問題なのは「専門性」ではなく業務の見えなさ

数字に表れない業務負荷とは、人件費には含まれているものの、その使い道が十分に把握されていない業務上の負担です。
「属人化とは、特定の担当者だけが業務の手順や判断基準、必要な情報を把握しており、その人が不在になると業務の継続や判断が難しくなる状態です。
ここで、専門性と属人化は分けて考える必要があります。高度な知識や経験を持つ人が難しい仕事を担うこと自体が、問題なのではありません。製造業では、品質の判断、設備の調整、設計、原価計算など、経験を積んだからこそ適切に対応できる仕事があります。こうした専門性は企業にとって重要な力です。
問題になるのは、その人しか業務の進め方を知らない、その人しか必要な情報を見つけられない、何を基準に判断しているのか周囲から分からない、といった状態です。担当者が休んだだけで仕事が止まるのであれば、専門性だけではなく属人化が起きていないかを確認する必要があります。

例えば、見積書の作成を考えてみましょう。外から見れば、必要な金額を入力して書類を発行する仕事に見えるかもしれません。しかし実際の担当者は、その前に過去案件を探し、以前の取引条件を確認し、原価や納期を調べ、どこまで値引きできるのかを判断している可能性があります。通常と異なる条件なら、技術部門や上司への確認も必要になるでしょう。
この状態で「見積書をもっと早く作成してほしい」と言っても、何を改善すればよいのかは分かりません。入力作業そのものが遅いのか、必要な情報が見つからないのか、判断に迷っているのか、承認待ちなのかによって、必要な対策は異なるためです。

業務の可視化とは、いわば「仕事の地図」を描くことです。仕事がどこから始まり、どの情報を使い、どこで判断し、誰へ渡されるのか。そして、どこで止まりやすいのか。それが見えて初めて、チームで改善すべき場所を話し合えるようになります。

専門性と属人化の違い

属人化の可視化では「手順」より判断基準が重要

属人化を解消するための業務可視化では、「何をするか」だけでなく、「何を見て、なぜそう判断するか」まで整理することが重要です。
業務の可視化というと、操作方法や作業手順を順番に記載したマニュアルを想像しがちです。しかし、操作手順だけを記録しても、例外が発生するたびに元の担当者へ問い合わせるのであれば、属人化は十分に解消されていません。

例えば、見積業務のマニュアルに「過去の見積価格を確認する」と書いてあったとします。実際に引き継ぐ人にとっては、「どの案件を参考にすればよいのか」「条件が違う場合はどうするのか」「以前より原価が上がっている場合はどう判断するのか」といった疑問が生じます。経験者にとって当たり前の判断ほど、文書には残っていないことがあります。
そのため、属人化した業務を可視化するときは、少なくとも次のような情報を整理します。

  • 目的:何のために行っている業務なのか
  • 流れ:どこから仕事が始まり、どこで完了するのか
  • 情報:どの資料やデータを使うのか、どこに保管されているのか
  • 役割:誰が担当し、次に誰へ引き継ぐのか
  • 判断:何を基準に判断し、どの条件になったら上司や専門家へ相談するのか

特に重要なのが「判断」です。通常どおり処理できる条件と、専門家へ相談すべき条件を分けておくだけでも、業務の引き継ぎや役割分担はしやすくなります。
例えば値引き判断なら、すべての判断を担当者以外へ移す必要はありません。定型的な条件であれば他のメンバーも処理できるようにし、特殊な条件だけを経験者や管理職へ相談する、といった分担も考えられます。

目指すべきなのは、全員を同じ熟練者にすることではありません。誰がどこまで対応でき、どの段階から専門家の判断が必要なのかを分かる状態にすることです。専門性を生かしながら、特定の人にすべてを集中させない仕組みをつくることが、属人化解消の現実的な考え方です。

見積業務に隠れている「見えない判断」

属人化した業務は一つずつ可視化する

属人化を解消するときは、最初から全業務を洗い出すのではなく、「担当者がいないと困る業務」を一つ選んで可視化する方法が取り組みやすいでしょう。
部署全体の業務を一度に整理しようとすると、対象が広がり、資料を作ること自体が大きな負担になりがちです。まずは日常業務から、属人化の影響が表れやすい仕事を選びます。

  • 担当者が休むと処理や判断が止まる
  • いつも同じ人へ質問が集中している
  • 引き継ぎのたびに多くの説明が必要になる
  • 過去案件の経緯を特定の人しか知らない
  • マニュアルはあるが、結局担当者へ質問している

対象を決めたら、担当者と引き継ぐ側で実際の案件を一緒にたどります。「普段どのように仕事をしていますか」と広く聞くだけでは、本人にとって当たり前の行動は説明から抜け落ちることがあります。
そこで、「依頼はどこから来るのか」「最初に何を見るのか」「どの資料を探すのか」「どこで迷うのか」「誰に確認するのか」「何を基準に判断するのか」と、実際の仕事に沿って確認していきます。紙でも共有文書でも構いません。最初からきれいな業務フローを完成させることより、実態に合った内容を残すことが大切です。

そして、書き出した内容は別の人に実際に使ってもらいます。「読めば分かる」ことと、「一人で仕事を進められる」ことは同じではありません。説明を頼りに実際の業務を進めてもらうと、「この資料はどこにあるのか」「この場合はAとBのどちらを選ぶのか」といった疑問が出てきます。その質問が出た場所こそ、まだ可視化できていない知識や判断が残っている場所です。

一度で完璧な資料を作る必要はありません。「担当者と仕事をたどる→別の人が使う→質問が出た場所を追記する」という流れを繰り返すことで、実務で使える情報へ近づけていきます。作って保管するのではなく、使いながら直すことが運用定着のポイントです。


可視化した業務をそのまま標準化してはいけない

業務可視化の目的は、現在の仕事をそのままマニュアルに残すことではなく、可視化した内容を材料に、不要な作業や改善できる工程を見つけることです。
ここは、属人化対策を進める際に注意したいポイントです。例えば過去資料を毎回15分かけて探している仕事を詳しくマニュアル化しても、資料を探すという負荷自体はなくなりません。情報の置き場所や管理方法を変えられないかを考える必要があります。

可視化した業務について、次のように問い直してみましょう。

  • この確認は本当に毎回必要なのか
  • 同じ情報を複数の帳票へ入力していないか
  • 承認を待つ必要があるのは、どのような条件の案件か
  • 今は経験者へ確認しているが、判断基準を共有できる部分はないか
  • 必要な情報を探さなくても済むよう、保管方法を変えられないか

例えば、複数部署が同じ顧客情報を別々の帳票へ転記しているなら、より速く入力する方法を考える前に、重複入力自体をなくせないかを検討します。承認についても、すべての案件を同じ経路で回すのではなく、金額やリスクなどに応じて適切な判断者へつなぐ方法がないかを検討できます。

基本的な順序は「可視化→不要な作業の見直し→標準化→役割分担→必要な部分のデジタル化・自動化」です。
既存業務を整理しないままツールを導入すると、重複入力や不要な承認など、従来の非効率な業務プロセスまでシステム上に残してしまうことがあります。ツールありきではなく、まず「何を残し、何をなくし、何を統一するのか」を考えることが重要です。

改善後は、資料が完成したかどうかだけを評価するのではなく、「特定の人への問い合わせが減ったか」「担当者が不在でも業務を進められたか」「確認の往復や待ち時間が減ったか」といった実際の変化を確かめます。可視化はゴールではなく、改善のための材料です。なく、一つの部署、一つの業務から始め、繰り返し発生している手間を拾う方法でも改善のきっかけになります。


可視化から業務改善までの流れ

属人化を「担当者の問題」にしないことが経営の役割

属人化は担当者個人の問題とは限りません。経営者や管理職には、業務や知識を共有する時間を確保し、組織として改善を進められる環境をつくる役割があります。
可視化を「仕事を抱え込んでいる人の洗い出し」にしてしまうと、取り組みは進みにくくなります。担当者自身も属人化を望んでいたとは限りません。日々の業務に追われ、引き継ぐ時間がない。問い合わせに対応しているうちに仕事が集中した。相談できる人がいなかった。そうした結果として、一人の経験に仕事が依存している場合もあります。

こうした状況で通常業務を減らさず、「今月中にマニュアルも作ってください」と追加すれば、担当者の負担がさらに増える可能性があります。本来の業務に加えて、記録、説明、資料作成が増えるためです。
経営者や管理職は、どの業務から可視化するのか優先順位を決め、担当者が説明する時間と、引き継ぐ側が学ぶ時間を確保する必要があります。また、顧客対応や生産活動だけでなく、知識を共有することも組織を安定させるための重要な仕事として扱う視点が求められます。

伝え方も重要です。「あなたがいなくても回せるようにする」と言われれば、自分の知識や役割を奪われる取り組みのように受け取られる可能性があります。目指しているのは人を簡単に入れ替えられる状態ではありません。
「あなたがいなくてもよい状態」ではなく、「あなた一人で抱えなくてよい状態」をつくる。
この目的をチームで共有することが、属人化解消を継続的な取り組みにする土台になります。

 

まとめ|「あの人しか分からない」を組織の知識に変える

属人化解消の第一歩は、「あの人しか分からない仕事」を見えるようにし、担当者個人の知識を組織で活用できる状態へ変えていくことです。
高度な専門性まで、すべての社員が同じように身につける必要はありません。重要なのは、誰が、どの情報を使い、どこまで対応し、どのような場合に専門家へ相談するのかをチームで確認できることです。

そのためには、操作手順だけではなく、使用する情報や判断基準、例外時の対応まで可視化します。そして、別の人にも実際に業務を行ってもらい、不明点があれば内容を更新します。さらに、可視化した業務をそのまま残すのではなく、不要な確認や重複入力などを見直したうえで標準化し、必要に応じてデジタル化や自動化につなげます。

経営に業務の可視化が必要なのは、担当者を管理するためではありません。個人の頑張りによって成り立っている仕事を見つけ、組織として支えられる仕事へ変えていくためです。
まずは一つ、「○○さんしか分からない」と言われている仕事を、担当者と別のメンバーで一緒にたどってみてください。属人化の解消は、その小さな可視化から始まります。





よくある質問(FAQ)

Q.属人化とはどのような状態ですか?

A.属人化とは、特定の担当者だけが業務の手順、必要な情報、判断基準などを把握しており、その人が不在になると業務の継続や判断が難しくなる状態です。専門知識を持つこと自体ではなく、周囲が仕事を把握・引き継ぎできない状態になっていることが問題です。

Q. 属人化を解消するには、まず何から始めればよいですか?

A.まずは「担当者が不在になると止まる仕事」を一つ選び、担当者と別のメンバーで実際の案件をたどります。手順だけでなく、使用する情報、判断基準、確認先、例外時の対応まで整理し、別の人が実行できるか試すことが重要です。

Q.属人化はマニュアルを作れば解消できますか?

A.マニュアル作成だけでは解消できない場合があります。操作手順を記録しても、「どの場合にどの判断をするか」「例外時に誰へ相談するか」が共有されていなければ、元の担当者への問い合わせが続くためです。手順と併せて判断基準まで可視化することが大切です。

さらに詳しく知りたい方へ

属人化した業務を可視化すると、課題が担当者個人にあるのではなく、情報の保管方法、部門間の受け渡し、承認、判断基準など、業務プロセス全体にあることが見えてくる場合があります。
こうした改善を継続するには、一つの作業だけではなく、情報や仕事が前後の工程とどのようにつながっているかを整理する視点も重要です。

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