【2024年10月】郵便料金30％値上げ！
請求業務のコスト削減方法とは
主な郵便料金の値上げ一覧表
2024年の郵便料金の値上げでは、定形の郵便封書（25g以下）の料金が現行の84円が"110円"に、
またはがきも63円が"85円"に引き上げられる等、大きいもので約35％の値上げ幅となります。
| 9月30日まで（旧料金） 10月1日以降（新料金） |
定形郵便物 |
25gまで ８４円 50gまで １１０円
（重量区分の統合） |
|---|
通常はがき |
６３円 ８５円
|
|---|
| 種 類 |
重 量 | 9月30日まで | 10月1日以降 |
|---|---|---|---|
| 定形外郵便物規格内* | 50g以内 | 120円 | 140円 |
| 100g以内 | 140円 | 180円 | |
| レターパックプラス | 520円 | 600円 | |
| レターパックライト | 370円 | 430円 | |
| 速達 | 250g以内 | 260円 | 300円 |
| 特定記録郵便 | 160円 | 210円 | |
※「規格内」は、長辺34cm以内、短辺25cm以内、厚さ3cm以内および重量1kg以内です。
郵便料金値上げの背景
日本郵便は、2024年10月1日(火)より、郵便料金を30年ぶりに値上げすることを正式に発表しました。
今回の郵便料金改定が実施された要因としては、大きく分けて以下2点が挙げられます。
■郵便物数の大幅な減少による、経済状況の悪化
…LINEなどのSNSやメールの普及に伴う、昨今のデジタル化の進展により、郵便物数も2001年度をピークに大きく減少しており、今後も右肩下がりの傾向が継続していくことが見込まれています。
■郵便サービスの安定的な提供が困難に
…燃料費や人件費などの上昇、各協力会社への適正な価格転嫁その他の調達コストの増加など、営業費用の増加が見込まれています。引き続き安定した郵便サービスの提供を続けていくだけでなく、更なる業務効率化の取り組みを推進していくためには、郵便料金の見直しが必要とされています。
今後も値上げを行うかは現時点では確定しておりませんが、またいつ価格が改定されても影響が出ないよう、今から対策を進めていく必要があります。
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郵便料金値上げによる企業への影響
今回の郵便料金の値上げで大きく影響があるのが、「郵便業務が多数ある企業」です。
具体的には下記のような"取引先が多い業種・業態"が挙げられ、請求書や契約書、注文書、納品書といった業務に欠かせない文書を
定期的に郵送することが多い場合は、最も影響があるといえます。
製造業
建設業
不動産業
卸売業
では、今後どのように対策していけばいいのでしょうか？
郵便料金値上げへの対策
最も効果的な手段としては、電子発行が可能な文書・書類はすべて「電子化」することです。
例えば経理部門において、請求書の電子化にて対策を進めた場合、下図のようにコスト削減につなげることが可能です。
請求書の電子化・送付作業の自動化
印刷・区分け・封入・封かん・投函の作業がなくなり、毎月の請求業務の生産性が格段に向上します。
月200件の請求書なら、年間で、発送コストを最大48％、作業時間を最大99％削減できます。
※ 導入効果の数値は、OBC調べで、請求書発行：月200件(締め2回) 、業務担当者：1名、業務担当者の時給：1,800円、用紙代：2円/枚、印刷代：14円/枚、封筒代：17円/枚、郵送代：110円/通を想定して算出しています。
郵便料金値上げ対策のメリット
| ✅人件費や紙代などの請求書発行にかかる経費が0 | ✅完全自動化で請求業務の漏れやミスがなくなる |
| ✅手間なくインボイス制度・改正電帳法へ対応 | ✅ペーパーレス化により99％の作業時間を削減 |
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このように電子化を進めることによって、発送コストや作業時間も削減でき、社内のDX化を進めていくことができます。
また自社でのコスト削減だけでなく、取引先各社の負担軽減にもつながったりと、さらなる環境改善にも貢献します。
現状に沿った対策法もご提案しておりますので、オンラインデモ含め、お気軽にお問い合わせください。
早期に対策のうえ、改善活動を推し進めていきましょう。
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ビスの活用によって、どのように発送コストや作業時間の削減につな
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